出産手当金がもらえない人とは?対象外になるケースと受給条件・金額を解説

はじめに

出産を控える中で、

「産休中のお金はどうなるの?」
「出産手当金は必ずもらえるの?」
「自分は対象になるのかな?」

と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

出産手当金は、産休期間中の生活を支える大切な制度です。しかし、加入している保険や働き方によっては、受け取れない可能性があります。

一方で、「自分は対象外だと思っていたけれど、実は条件を満たしていて受給できるケース」もあります。

この記事では、出産手当金がもらえないケースだけではなく、受給条件・金額・確認ポイントについて分かりやすく解説します。


出産手当金と産休手当の違いとは?

「産休手当」という言葉を聞くことがありますが、正式な制度名は出産手当金です。

一般的に、

  • 産休手当
  • 産休中のお金
  • 出産手当

などと呼ばれることがありますが、健康保険から支給される正式名称は「出産手当金」です。

出産手当金とは、会社員などが出産のために仕事を休み、その期間に給与が支払われない場合に、健康保険から支給される給付金です。

産休期間中の収入を補い、安心して出産を迎えるための制度です。


出産手当金を受け取る条件

出産手当金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 勤務先の健康保険に加入している
  • 出産のため仕事を休んでいる
  • 休業期間中に給与が支給されていない、または給与額が出産手当金より少ない

対象期間は基本的に、

  • 出産予定日前42日間(多胎妊娠の場合は98日間)
  • 出産後56日間

です。


加入している保険による出産手当金の違い

出産手当金がもらえるかどうかは、加入している健康保険によって変わります。

加入している保険出産手当金
会社員(協会けんぽ)⭕ 条件を満たせば受給可能
会社員(健康保険組合)⭕ 条件を満たせば受給可能
公務員(共済組合)⭕ 条件を満たせば受給可能
歯科医師国保△ 組合によって異なるため確認が必要
国民健康保険❌ 原則対象外

出産手当金がもらえない可能性があるケース

① 会社の健康保険に加入していない

出産手当金は健康保険から支給される制度です。

そのため、勤務先の健康保険に加入していない場合は対象外になる可能性があります。

例:

  • 国民健康保険に加入している
  • 家族の扶養に入っている
  • 健康保険未加入

などの場合は注意が必要です。


② 産休中に給与が満額支払われている

出産手当金は、産休中の収入を補う制度です。

そのため、会社から給与が通常通り支払われている場合は、出産手当金が支給されないことがあります。

ただし、給与額が出産手当金より少ない場合は、差額分が支給される場合があります。


③ 退職するタイミングによって受け取れない

出産を機に退職を考えている場合は注意が必要です。

退職後でも条件を満たせば受給できる場合がありますが、

  • 退職日
  • 健康保険の加入期間
  • 退職時点で受給条件を満たしているか

によって変わります。

退職予定がある場合は、退職日を決める前に勤務先や健康保険へ確認しましょう。


④ 出産手当金の条件を満たしていない

以下の場合は受給できない可能性があります。

  • 出産のための休業ではない
  • 産休期間中に働いている
  • 健康保険加入条件を満たしていない

実は出産手当金がもらえるケース

「私はパートだから無理」
「退職予定だから対象外」

と思っている方でも、条件によっては受給できる場合があります。


① パート・アルバイトでも対象になる場合がある

出産手当金は正社員だけの制度ではありません。

パートやアルバイトでも、

  • 勤務先の健康保険に加入している
  • その他の条件を満たしている

場合は対象になる可能性があります。

重要なのは雇用形態ではなく、健康保険への加入状況です。


② 給与が少し出ても受給できる場合がある

産休中に給与が支払われても、出産手当金より少ない場合があります。

その場合、差額分が支給される可能性があります。


③ 退職予定でも条件次第で受給できる

退職予定があっても、条件を満たしていれば受給できる場合があります。

「退職するからもらえない」と自己判断せず、事前確認することが大切です。


出産手当金はいくらもらえる?

出産手当金は、一般的に給与のおよそ3分の2程度が目安です。

計算方法:

1日あたりの支給額
= 支給開始日以前12か月間の標準報酬月額平均 ÷ 30日 × 2/3

例:

標準報酬月額の平均が30万円の場合

30万円 ÷ 30日 × 2/3
= 約6,667円/日

産前産後休業期間を約98日として計算すると、

約65万円程度

になります。

※実際の支給額は加入している健康保険や条件によって異なります。


出産手当金がもらえない場合の対処方法

① 健康保険の加入状況を確認する

「対象外だと思っていた」という場合でも、加入状況を確認することで受給できる可能性があります。

勤務先へ、

  • 健康保険加入状況
  • 出産手当金の申請方法

を確認しましょう。


② 退職前に必ず確認する

退職後では選択肢が少なくなる場合があります。

退職予定がある場合は、退職日を決める前に会社や健康保険へ相談しましょう。


③ 利用できる別制度を確認する

出産手当金の対象外でも、

  • 出産育児一時金
  • 育児休業給付金
  • 自治体の出産支援制度

など利用できる制度があります。


出産前に確認しておきたいチェックリスト

□ 勤務先の健康保険に加入している
□ 産休を取得する予定がある
□ 産休中の給与について確認した
□ 退職予定の場合は条件を確認した
□ 会社へ申請方法を確認した


まとめ

出産手当金は、産休期間中の生活を支えてくれる大切な制度です。

しかし、

  • 加入している健康保険
  • 産休中の給与
  • 退職するタイミング

によっては、受け取れない可能性があります。

一方で、パートや退職予定の方でも条件を満たせば受給できる場合があります。

「自分は対象外かもしれない」と決めつけず、出産前に勤務先や健康保険へ確認することが大切です。

安心して赤ちゃんを迎えるためにも、利用できる制度を早めに確認しておきましょう。

コメント